訴状

 裁判を起こすわけですから、当然訴状を準備しなければなりません。初めて作成する人にとって、精神的負担が多少掛かるのは確かでしょう。しかし難しいものではないので安心して下さい。ありふれたA4の用紙を使います。パソコンで作成しても構いませんし、手描きでも結構です。但し手書きの場合、あまりにも汚ければ書き直しを命じられることもあるので、注意を要します。原告の提出する書類としては、体裁が厳格に定められています。まず証書ですが、第1号証は「利息制限法に基づく法定金利計算書」、第2号証は「取引経過」、第3号証は「過払い金返還請求書」に当たります。それ以外にも、被告のサラ金の存在証明が必要とされ、「商業登記簿・代表者事項証明」を準備しなければなりません。この書類を準備するために、本社と本店の所在地を確認し、法人名を調べます。法人名が業者名と同一とは限らないので、調査は不可欠です。因みに本社の多くは大都市に存在するので、東京や大阪の法務局のデータベースを利用して、商業登記簿を入手することになります。

 訴状は3通準備しましょう。2通には捺印し、片方に印紙を貼る必要もあります。印紙を貼らなかった方は、被告用のものになります。残りの1通は控えですから、大切に保管します。証書も3セット準備します。2セットは提出用、残りは控えです。訴状の提出は裁判所に赴いても構いませんし、郵送による提出も認められています。切手や収入印紙の購入は痛手ですが、裁判の結果手にするものを考えれば、受け入れるしかありません。100万円に達しない裁判なら1万円、それ以上なら1万5千円掛かります。この額は印紙税法に則っています。細かい額等は、裁判所の民事受付係に相談すると教えてくれます。切手だけでも7千円前後するため、認知しておきましょう。

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